令和5年10月12日、第18回医師の働き方改革の推進に関する検討会が開催され、勤務医の働き方改革の開始に向けた現況について報告された。なお、前回開催は令和4年3月22日という、かなり久しぶりの開催だ。今回の検討会では、準備状況と共に、実際の時間外労働現況について確認された。結論からいえば、数字上は着実に進捗していることがわかる。
〇医師の勤務実態、改善傾向がみられる
時間外・休日労働時間が年間960時間超と年間1920時間超となる勤務医の割合が大きく減少していることが示されている。
また、実際の準備状況についても着実に対応を進めていることが確認された。
数字上では進展はしているが、重要なことはその内容だ。最近、某自治体立病院でも問題が指摘されている「自己研鑽」の考え方は病院毎にどうなっているのか、気になるところだ。
〇特例水準の申請状況は？
地域の実状（救急対応などの必要性など）からの必要性（B水準）や研修医（C-1水準）や高度技能の獲得を目指す（C-2水準）ために時間外・休日労働時間が年間1860時間までを上限とできる特例水準についても状況報告されている。
B水準に関しては、評価受審センターでは471病院の申し込みがあるとのことだ。この件数が多いのか、少ないのか。個人的に参考にしたいのが総合入院体制加算と急性期充実体制加算の届出件数だ。令和４年7月時点で総合入院体制加算Ⅰ～Ⅲと急性期充実体制加算を届出る医療機関を足すと414施設になる。割と近い数字になっているように感じるが、どうだろうか。
C-2水準について、小児科・外科・産婦人科の領域で学会等での審査を経て、承認を受けていることが報告されている。今後もC-2水準の対象となる領域の指定は拡充していくこととなる。
数字上では進展が見られる勤務医の働き方改革だが、自己研鑽の考え方などその内容が気になるところ。ベストプラクティスの共有などを通じて、多くの医療機関での勤務医の働き方改革が推進していくことを期待したい。なお本調査では、当事者ともなる勤務医に対する情報発信やサポートとなる面接指導実施医に関する取り組みについても報告されている。
医療機関の皆様や行政機関の方々と仕事をしながら私が感じる勤務医の働き方改革への対応策として重要なものは、地域医療連携の推進であり、地域住民への周知だと思っている。医療資源が限られている地域ほど重要だ。医療資源が豊富な地域であれば、アクセス面を優先的に考慮してよいかもしれないが、医療資源が限られる地域では、自身のかかりつけ医を知ってもらうことや受診すべきタイミングなど知ってもらうことも求められる。働き方改革とは、地域住民の協力も必要とされる場面もあることを知り、自院だけではなく、関係する団体を含めた様々なステークホルダーの協力を得ていくことが実は大事だと感じている。
