【2025年8月レポート】急性期一般入院料は増加基調は続く。一方で、精神科地域包括ケア病床は3か月連続の減少
弊社（ＨＣナレッジ合同会社）で毎月集計している施設基準情報より、新たな地域医療構想・地域包括ケアシステムでもポイントとなる届出情報にフォーカスして現況等について毎月ご報告しています。今回は2025年7月時点の施設基準情報を反映しています。
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【コンテンツのご案内】令和5年度病床機能報告制度に基づく現行の地域医療構想の現状
急性期一般入院料1、引き続き増加基調
急性期医一般入院料1については、先月に続いて増加。目立ったのは北海道で+3、愛知県で+2。
北海道では急性期一般入院料2は先月より-4となっている。急性期一般入院料4は先月比+4となっているため、入院料1に３病院、入院料4に1病院が移行したと考えられる。愛知県は急性期一般入院料2が先月比-2となっているため、入院料1に移行したと考えられる。
個別に病床数の推移などを確認でできていないが、病床削減に伴い看護師の配置や重症度、医療・看護必要度の要件等を満たしやすくなっているのかもしれない。
地域包括医療病棟は微増も、1病院が取り下げ
需要が高まると共に、新たな地域医療構想においても地域密着型の急性期としてその役割が期待されてきている地域包括医療病棟について、引き続き増加基調が続いている。しかし、よくみると1病院（東京都内）が届出を取り下げていることが確認できる。手厚い人員配置や実績要件などが高いことから、今後も地域包括医療病棟が増加していくことで、地域によっては現状を維持していくことは難しくなっていくことも考えられる。
協力対象施設入所者入院加算も増加基調。ただし、3病院が取り下げ
順調に増えている一方で、栃木県・新潟県・徳島県で1病院ずつ取り下げがあったことが分かっている。病院そのものの方針の転換や機能の転換などが原因かもしれない。
精神科地域包括ケア病棟、対先月比-6病院
5月から3か月連続の減少となっている。新たな地域医療構想では、精神病床も対象になっており、近年の精神保健福祉は地域生活支援がキーワードにもなっている。そうした中で、精神科地域包括ケア病棟の機能に期待は大きい。施設基準・要件等の見直しは必要かもしれない。
参照：精神領域の医療提供体制に関する論点が示される。
在宅医療に取組む医療機関、全体としては増加基調も...
在宅療養支援診療所については、全体で30施設増加。しかし、千葉県では対先月比では-3、大阪府では-4。先月も２カ月連続で減少と伝えた長崎県は、３か月連続の減少となった。
在宅療養支援病院は微増傾向。ただ、やや頭打ち状況にあるように見える。
在宅療養後方支援病院は、対先月比で-2病院。在宅療養後方支援病院は許可病床200床以上（へき地等では160床以上）であることが求められるため、病床削減等を理由とすることなど考えられる。高齢者救急に注目が集まっているが、在宅医療をバックアップする在宅療養後方支援病院の整備も重要だ。新たな地域医療構想ではじまる医療機関機能報告では、在宅医療等連携機能として令和8年度診療報酬改定においても何らかの評価の見直し・強化が行われるものと思われる。
