令和8年4月20日、第13回デジタル行財政改革会議が開催され、デジタル行財政改革の進捗状況について報告・確認されている。今回の会議において、医療DXの今後、そしてリフィル処方・長期処方に関するKPI、そしてKPI に基づく進捗状況を可視化したダッシュボードについて報告された。


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デジタル行財政改革での２つの重点分野

　デジタル行財政改革では、「公共サービス等の強靭化」と「現役世代の活躍を支える働く環境整備」を重点分野と設定している。医療分野は「公共サービス等の強靭化」に含まれている。



　医療分野に着目してみると、電子処方箋・リフィル処方箋の普及促進のためにデジタル庁の政策ダッシュボードを活用することが記載されているのがわかる。




リフィル処方・長期処方に関するKPIを確認する

　昨年12月15日に開催されている第5回政策改善対話（内閣官房）で、リフィル処方箋をテーマに議論されているが、その場で今後の長期処方・リフィル処方に関するKPIの案が以下のように示されていた。

　改めて確認すると、「2030年度までに50％以上の患者がリフィル処方箋を認知していることを目指す」という患者の認知度の視点と「2030年度までに95％以上の医師がリフィル処方箋又は28日以上の長期処方を発行したことがあることを目指す」処方する医師数の視点の２つのKPIで構成されている。




　今回のデジタル行財政改革会議では、そのKPI案が確定したものとして、デジタル庁の政策ダッシュボードで公開を開始していることが報告された。




　実際のリフィル処方に関する政策ダッシュボードを確認すると、認知状況と利用状況について可視化されている。なお、ダッシュボードのデータは令和6年度診療報酬改定の結果検証の資料を用いている。今後も定期的に更新していくとのことだが、調査方法や更新頻度については確認できていない。

　ダッシュボードの中身を見てみよう。

　認知状況についてみると、患者だけではなく、医師と薬剤師も認知度が分かるようになっていると共に、応需回数などもわかるようになっている。患者の認知度を見ると、リフィル処方箋の認知度と医師から説明を受けたという経験に大きなギャップがあることなどが分かる。




　リフィル処方箋の発行状況については都道府県毎に発行割合などが確認できる。




　KPIが設定され、可視化もスタートしている。目標値とのギャップが大きければ、診療報酬・調剤報酬において、更なる使用促進策が設けられることになるだろう。また、患者への周知の観点では、保険者努力支援制度における保険者に対するインセンティブの見直しも考えられる。

　ただ、リフィル処方・長期処方については、あくまでも病状が安定している患者であること、医師による判断があってのことだ。経済性も大事だが、その前に、確実な適正処方で服用し続けることが第一に考えて対応をすることが大前提となるといえる。