弊社（ＨＣナレッジ合同会社）で毎月集計している施設基準情報より、新たな地域医療構想・地域包括ケアシステムでもポイントとなる届出情報にフォーカスして現況等について毎月ご報告しています。今回は2026年2月時点の施設基準情報をお伝えします。

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急性期一般入院料、関東信越と近畿で1施設ずつの退出

　令和8年度診療報酬改定が告示され、急性期病院一般入院料が新設されることなどが明らかとなっている。既存の急性期一般入院料を届出る病院としては、いわゆるクリティカルは急性期医療を担う急性期病院一般入院料か、高齢者救急を含む一般的な急性期機能を選択するのか、この2年間で決めていく必要がある。

　急性期一般入院料の動向は、だいぶ落ち着いている状況となっている。細かにみると、東京信越と近畿では急性期一般入院料から1施設ずつ退出があった。九州では入院料1から2施設の退出があった。ゆるやかにではあるが、決断をし、早めに動く施設が出てきているのかもしれない。医療は地域密着の事業なので、早く動くことが重要だ。

地域包括医療病棟入院料、3都道府県で届出は0を継続

　前月比（令和8年1月比）より4施設の増加となった。令和8年度診療報酬改定では、DPCの要件が厳しくなる（再転棟ルールの見直し、短期滞在手術等基本料3の算定など）ため、DPCから退出し、地域包括医療病棟入院料への転換が増えることが予想される。

　対前月比で4施設増加となり、現行のルールでは頭打ちと言える状況だ。なお、富山県・山口県・愛媛県ではまだ届出は確認できていない。

協力対象施設入所者入院加算、顕著に増加

　 令和8年度診療報酬改定では、救急受け入れ件数が入院基本料の区分を大きく左右する。注目したいのは、重症度、医療・看護必要度いおいて救急受入れが該当患者割合の底上げにつながる、というもの。急性期病院一般入院料の場合は、介護保険施設からの受入れは3日以内の下り搬送が必要となる。いずれにせよ、各地域で救急搬送の受入れ競争のような状況に入る可能性がある。そうした中、介護保険施設は協力病院との連携協定を結ぶ期限が迫っている。積極的な高齢患者の救急受入れへの取組は、政策の流れに乗ったものといえる。

　令和8年1月下旬に令和8年度診療報酬改定の個別改定項目に関する短冊が公表されたが、その影響もあってのことか、政策に乗って、顕著に増加している。

　なお、令和8年度診療報酬改定においては、ICTを活用したカンファレンスであれば、現行では3ヶ月に1回が必須となっているところを、年1回へと見直すこととなる。

精神科地域包括ケア病棟入院料、変動はなく

　廃止が決まっている精神科地域包括ケア病棟入院料は、変動はない。新設される精神科地域密着多機能体制加算に移行していくことが見込まれる。

在宅療養支援診療所、静岡・鹿児島で2か月連続の減少。岡山は3か月連続減

　在宅療養支援診療所について、埼玉県で6施設、北海道で4施設の増加があった。一方で、福岡県では4施設の減少。また、静岡・岡山・鹿児島では2か月以上の連続した減少となった。

　在宅療養支援病院及び在宅療養後方支援病院については、千葉県で動きがあった。前者は2施設の減少、後者は2施設増加となった。