2028年度までに新規透析導入患者数を年間3.5万人以下にする、という目標が設定されている。その期日が迫る中で、生活習慣病重症化対策を強化するべく生活習慣病管理料が前回改定で見直され、今回の診療報酬改定でも見直しが行われる。

　なお、2024年度時点で年間の新規透析導入患者数は3.6万人となっており、あと一歩となっている。このあと一歩を令和8年度診療報酬改定で埋めていくことが必要になる。その一歩を埋めるための施策の一つが充実管理加算だといえる。

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継続診療の割合に着目

　充実管理加算とは、生活習慣病管理料におけるこれまでの外来データ提出加算を名称変更してできたもの。なお、外来データ提出加算自体は機能強化加算や地域包括診療加算での算定ができるため残っているが、従来の50点から10点へと引き下げられている。充実管理加算3が10点となっていることから、外来データ提出加算とイコールという位置づけになる。おそらく、提出するデータの簡素化などが図られ、負担の軽減が図られていることと、今後は提出するデータの中身で評価を変えていくことのメッセージだと考えられる。

　充実管理加算1及び2では、提出するデータの質が評価を左右することになる。脂質異常症、糖尿病、高血圧症、それぞれにおいて重要なポイントとなるのが継続診療の割合であり、各診療ガイドラインを遵守した検査の実施などだ今回の診療報酬改定に至る中医協の議論の中で、この継続診療は繰りかえし議論されてきていた。

参照：かかりつけ医機能報告制度と機能強化加算等の整合性、生活習慣病管理料の継続算定の考え方と算定頻度について注目される

参照：生活習慣病管理料の包括範囲の見直しを検討へ。バイオ後続品のさらなる使用促進、地域でのポリファーマシー対策について薬剤数に限定しない評価を

　「経済財政諮問会議　経済・財政新⽣計画 進捗管理・点検・評価表 2025」を見ると、2032年度までに糖尿病の治療継続者の割合を75%以上という目標があるのだが、2024年度時点では67.4%であるとともに、前回集計時点より▲0.2%悪化していることが分かっている。

参照：改革実行プログラムの進捗状況が公表。医療用医薬品の「頻繁な価格交渉の改善」「単品単価交渉の割合」、リフィル処方箋の周知・啓発に関するKPI等が設定される

　これまでの議論や国が設定するKPIからもわかるように、いかに診療のドロップアウトを防ぐかが重要になってくる。そう考えると、今後は時間外対応や予約診療、オンライン診療など患者都合で受診できない理由を医療機関側で減らしていく取り組みも必要になってくるだろう。

かかりつけ医機能報告との関連性を考える

　充実管理加算は生活習慣病管理料についてのみだが、今回の診療報酬改定では機能強化加算や地域包括診療料／加算でも算定ができることとなる。今年から報告がはじまったかかりつけ医機能報告制度では、対応できる一次診療領域の報告が求められている。すなわち、次回の診療報酬改定以降は報告する一次診療領域の実績の有無なども問われる中身になることが想定されるということだ。なお、かかりつけ医医機能報告の見直しは2030年度の予定だ。

　特に機能強化加算では、外来データ提出加算の届出を「望ましい」としている。「望ましい」とは、いずれ必須となるか、対応できていなければ減算対象となる可能性があると考えておきたい。先を見据え、この2年間で対応方針を明確にしておきたい。