弊社（ＨＣナレッジ合同会社）で毎月集計している施設基準情報より、新たな地域医療構想・地域包括ケアシステムでもポイントとなる届出情報にフォーカスして現況等について毎月ご報告しています。今回は2026年1月時点の施設基準情報をお伝えします。

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急性期一般入院料、入院料1から3施設、入院料6から5施設減少

　令和8年度診療報酬改定の個別改定項目が明らかになり、急性期病院一般入院基本料の新設及びDPC対象病院は令和10年度診療報酬改定以降はその急性期病院一般入院基本料を原則とする方針が示され、衝撃を与えている。それは、将来的に急性期一般入院料を届出る病院において、救急搬送件数が1,000件以上に満たない病院などでは地域包括医療病棟や地域包括ケア病棟への転換を促すことを意味しているともいえる。またさらに、短期滞在手術等基本料3をDPC対象病院でも算定することとなることで、中小規模病院ではDPCデータの提出件数が月間90件をクリアできなくなる可能性もあり、急速に急性期一般入院料から急性期病院一般入院料もしくは地域包括医療病棟等への移行の意思決定が迫られることになった。

　そうした中で急性期一般入院料の現状を見ると、徐々に急性期機能の集約化は進み、急性期の中でも、クリティカルな急性期と高齢者救急に類する急性期へ動きが見えつつあることが分かる。

　今回のデータは本年1月時点のもの。答申が出た3月以降の動きに注目したい。

地域包括医療病棟は7施設の増加。岩手県で1施設取下げ

　令和8年度診療報酬改定で地域包括医療病棟入院料は6区分になる。先述したように、要件が厳しくなるDPCからの退出・転換先として、今後増加することが見込まれる。現状についてみると、対前月比で7施設の増加となっているが、岩手県で1施設取下げが確認されており、実際は8施設の新設となっている。

　なお、現時点で富山県・山口県・愛媛県では地域包括医療病棟入院料の届出が確認できていない。

対象施設入所者入院加算は増加基調が続く

　令和8年度診療報酬改定では、重症度、医療・看護必要度の見直しで救急搬送件数の実績が該当患者割合の底上げに寄与することとなった。当初の議論では、対象施設入所者入院加算の実績も加味することが検討されていたが、救急搬送件数でひとくくりできると考えられ、記載は見送られることとなった。しかし、地域の介護施設等の後方支援機能のバロメーターの一つとして、新たな地域医療構想などにおいても注目されることになるだろう。

　今回は増加ペースが高めに出ているが、重症度、医療・看護必要度の議論を意識しての行動だったのかもしれない。

精神科地域包括ケア病棟入院料、現状のまま

在宅療養支援診療所、神奈川県と大阪府で二桁増。愛媛県では4カ月連続の減少