弊社（ＨＣナレッジ合同会社）で毎月集計している施設基準情報より、新たな地域医療構想・地域包括ケアシステムでもポイントとなる届出情報にフォーカスして現況等について毎月ご報告しています。今回は2026年4月時点の主な施設基準情報をお伝えします。

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急性期一般入院料4が対前月比で14病院の減少。12病院が急性喫飯入院料の届出を取り下げ、差し引き9病院の減少

　入院料4が1,000施設を下回った。各地方厚生局でみると、東北（-4）、近畿（-4）、中国（-5）、九州（-3）という状況だ。令和8年度診療報酬改定では、急性期一般Aの救急搬送受入件数等の実績を満たせない入院料1の病院が、入院料4に届出を変更し、看護・多職種協働加算を届出し、急性期一般Bとしての届出を目指すケースが増えると考えられている。一時的なものなのかどうかは今後注視しておきたい。

　その他、今回の届出情報では12病院が急性期一般入院料の届出を取り下げている。福島、東京、神奈川、新潟、大阪、奈良、岡山、広島、愛媛、大分、沖縄（-2）で確認できている。

地域医包括医療病棟入院料、富山県で初の届出が確認される

　兵庫県と長崎県で1病院ずつの取り下げがあったものの、全体で差し引きで6病院の増加となった。これまで届出のなかった富山県では、金沢医科大学氷見市民病院が新規届出されている。

協力対象施設入所者入院加算、増加基調が継続

　秋田県で1病院の取り下げが確認されているものの、差し引きで11病院の増加となった。令和8年度診療報酬改定では重症度、医療・看護必要度に救急患者応需係数が設定されたり、地域包括医療病棟・地域包括ケア病棟で包括期充実体制加算が新設されることから、高齢患者の救急応需を積極的に取組むことが重要になる。今後、さらに届出は増えると思われるが、複数ある医療機関の中から介護保険施設等にどうやって自院を優先的に選んでもらえるか、ということだろう。最近、自院で救急車を導入する病院もある。

精神科地域包括ケア病棟入院料、-1施設の減少

　すでに廃止が決まっている精神科地域包括ケア病棟入院料は1施設の減となった。なお、今後当レポートでは、精神科地域密着多機能体制加算の推移と同時に、精神科病床数の推移を毎月集計していく。新たな地域医療構想では精神領域も含まれることになっていることから、令和８年度診療報酬改定のトレンドから推測するに、病床再編・適正化が一気に進むことが考えられる。

在宅療養支援診療所、福岡で10施設増の一方で長野・東京・広島で4施設以上の減

　在宅療養支援診療所は全体で12施設の増加となったが、取り下げる医療機関もある。特に、長野県では5施設の減少、東京・広島では4施設の減少となった。鳥取県、長崎県など最近はあまり変動がなかったところでも1施設の減少となっている。今後、外来医師過多区域が設定され、新規開業も難しくなってくると思われるが、在宅医療に取組む場合は比較的新規開業は影響はないのではないだろうかと推測している。

　在宅療養支援病院については、宮城県と宮崎県で1施設ずつの減少があるものの、全体では増加基調にある。在宅療養後方支援病院は、愛知県で1施設の減少も、トータルでは微増となった。