令和6年8月21日、厚生労働省にて第４回医療機能情報提供制度・医療広告等に関する分科会が開催された。来年度から施行される「かかりつけ医機能報告制度」に合わせて医療情報ネットの公表の在り方について検討するとともに、個別の医療機関のホームページに関する運用の在り方について議論された。患者の医療機関選びにかかわる課題解決が目的となっている。
〇医療情報提供制度について
本年4月より全国統一のフォーマットになり、より詳細な情報が確認できるようになった医療情報ネット＜ナビイ＞（参照：患者視点だけでなく、地域医療連携視点で「ナビイ」を見る、使う）。新しくなってからの利用状況なども今回公表されているが、その一方で、ナビイへの掲載が行われていない医療機関もあることが明らかになっている。
あわせて、障害のある方のためのかかりつけ医機能の対応についてもナビイでは見直しをしていく。本年度から改正障害者差別解消法が施行されていることもあり、障害のある方に対する必要な支援の一環ともいえる（参照：改正障害者差別解消法、令和6年度より「合理的配慮」がすべての事業者に義務化へ。「合理的配慮」の理解と備えについて。）。具体的には、障害者団体からのヒヤリング結果を反映した内容で具体的な項目の見直しが明らかにされている。例えば、「障害者向け駐車場の台数」、「案内用ホームページアドレスURLのJIS規格への対応状況」、「予約診療について、電話による診療予約の可否と予約用電話番号、メールによる診療予約の可否と予約用メールアドレス」、「面会について、入院中の家族・介助者の宿泊環境の有無、入院中の家族・介助者に関する特記事項、入院中の家族・介助者の付き添い・同行の可否」などの障害者本人の診療や入院中の面会に当たって必要な環境の確認などができるものが設定されている。他にも、「医療的ケア児への定期的訪問」、「他施設との連携に障害福祉サービス事業者と連携して在宅医療を実施」などの他、実際の治療にかかわる内容についても設定されている。
障害のある方の期待に応えられるような対応を、改正障害者差別解消法も踏まえて、常に意識しておきたい。
〇各都道府県で医療広告ガイドラインの標準的な指導・措置等の実施手順書を
医療広告ガイドラインがあるものの、不適切な内容のホームページの掲載やSNSの発信などが散見されている。厚生労働省としてもネットパトロールの委託などを通じて対応をし、指導を行っているが、指導に従わないケース（所轄の都道府県に通報後、行政処分をおこなうなどの対応も）もあることが確認されている。そこで、今回、医療広告ガイドラインの運用に関する全国統一の指導ルールを明確にすることを通じて、各都道府県での対応を行いやすくするための「医療広告ガイドラインに基づく標準的な期限も含めた指導・措置等の実施手順書のひな型（案）」が厚生労働省より提示された。このひな型（案）をベースに、各都道府県での対応のための手順書を作成してもらう、というもの。
手順書（案）では、不適切な医療広告を3つのカテゴリー（1.直接罰が適用される広告、2.1以外の禁止される広告等、3.その他）に分類し、覚知（ネットパトロールや立ち入り検査時の医療広告違反の発見や市民等からの通報で移管を認識）してからの対応すべき措置のステップについて図示している。覚知から2-3か月を行政指導、中止・是正命令までを6か月以内、行政処分までを1年以内、としている。
地域医療構想の進展で、病床は確実に減少し、患者の療養する場所は自宅や施設に広がっていく。また、化学療法や日帰り手術など、入院でおこなっていたもので外来移行可能なものの移行が進み、治療と仕事・日常の両立支援ができる環境が作らてきており、人口減少社会の中で、治療を受けながらも地域社会で生産性向上に貢献できる社会保障の仕組み作りがすすめられている。医療情報提供制度はそうした地域社会の環境整備の一環として重要なテーマであることを改めて知っておきたい。
