令和6年9月11日、第３回電子処方箋推進会議が開催された。以前、本ブログでもお伝えしたように、電子処方箋の導入の進捗はあまりよくない（参照：電子処方箋の導入状況がわかるダッシュボードを公開。電子処方箋に期待されることなどを、診療報酬・医療費適正化計画からも確認する）。改めてその現状が確認され、今後の推進策について議論が行われた。
薬局では44.6%の普及率。一方で、病院は1.9%
普及率が著しく低い病院については、基幹病院となっているような公立病院を中心に積極的な推進を図っていくことが改めて確認され、取組事例なども共有されたところ。今年度中に概ねではあるがすべての医療機関・薬局に導入を目指しているがきわめて難しい。診療報酬改定で新設された「医療DX推進体制整備加算」では今年度中の導入ができなければ来年度からの算定が不可となることもあり、医療機関等からメーカーへの問い合わせは増えているとは聞いているので、今後の進捗状況を注視していきたい。
ところで、まだ数は少ないものの、実際に導入済みの医療機関にお話を伺ってみると、次のような声を耳にする。
・近隣の薬局が電子処方箋に対応していないために、患者の要望で紙の処方箋を発行
・HPKIの認証方式が医師ごとに異なる（カードを使う場合、リモート署名など）
・病院薬剤部では、紙で打ち出したものを確認している
個人的に感じるのは、院外処方の医療機関の場合は、近隣の薬局の導入状況なども確認したうえで対応を検討することが必要だと感じる。
院内処方の医療機関では、HPKIの認証に関するルール設定など院内での運用ルールを、重複投薬防止と負担軽減の観点で組み立てていくことが必要になる。そのためにも、事前の準備が大切だ。導入に際して、ネックとなるのが費用。費用については、国としても、都道府県単位でも補助金・助成金が準備されている。
先日は、マイナンバーカードに運転免許証の機能を付加することが間もなく始まるという報道がされたところ。マイナンバーカードを基盤とした社会創りは着々とはじまっており、いずれ当たり前になる。DXの推進でこれから起きうるであろう問題への解決策を早期に発見、対応していけるようにしておきたい。
