令和4年8月3日に開催された中医協総会にて、本年10月から新設される「看護職員処遇改善評価料」に関することについて審議され、合意された。今後は、詳細を詰めていくことになる。また、何かと話題になっているオンライン資格確認に関する今後の対応についても議論が開始された。
まず「看護職員処遇改善評価料」については、短冊に相当する個別改定項目が公表されている。点数や要件になる数値の規定などは●になっているが、先日お伝えしたこれまでの議論の中身からある程度類推できる。
参照
看護職員の処遇改善、10月改定の答申に向けて大詰めを迎える その②
例えば、「救急医療管理加算に係る届出を行っている保険医療機関であって、救急搬送件数が年間で●件以上」となっているが、これまでの議論の経緯からすると年間で200件以上となりそうなことがわかる。ここで注目しておきたいのは施設基準(2)にある「ただし、～」の文。当日の審議でもあったが、救急搬送件数は病院側の努力でコントロールできるものではないことや現状のCOVID-19感染拡大という非常事態時の在り方ということも意識しておくことが必要だ。そうしなければ、職員の賃金に影響が出てしまう。そこで、緩和措置的な考え方が取り入れられている（件数をカウントする期間を年間ではなく数か月にして、件数の基準を引き下げるなど）。なお、処遇改善評価料の算定に伴う財源の3分の2以上を基本給か毎月支払われる手当の引き上げに充てることとされた。一方、これまで病院団体から要請のあった薬剤師に対する処遇改善については、今回の項目では薬剤師は対象外とされている。ただ、「その他医療サービスを患者に直接提供している職種」は対象に加えることが可能となっているため、服薬指導等直接行う薬剤師などは可能性として残されているかもしれない。また、答申に向けて厚生労働省で検討を進めていくことだろう。
そして、オンライン資格確認だ。骨太方針2022では、2023年4月からのオンライン資格確認を原則導入を義務化し、2024年度中には保険証の原則廃止を目指すこととしている（希望者があれば保険証は発行できる選択制とする方針）。ところで、この原則義務化の方針は保険医療機関及び保険医療養担当規則で位置づける方針と考えられている。その場合、紙レセプトでの請求が現在認められている医療機関等においては、療担規則違反となってしまい保険医療機関の取消になってしまうことも考えられる。そこで今回、それらの対象施設についてはオンライン資格確認システム導⼊の原則義務化の例外とすることなどについて議論されたが、今後導入状況調査などを行ったうえで、例外とする期間を設けることも含めて検討していくこととなりそうだ。
ところで、令和4年度診療報酬改定で新設された「電子的保健医療情報活用加算」だが、こちらは廃止の方向だが、それに代わる新たな項目を新設することとなりそうだ。マイナ保険証が医療DXの基盤であり、必須となるのは確かだが、そのインフラのランニングコストは医療機関が負うことにもなる。そこで、患者がマイナ保険証を利用することのメリットがある内容を今後検討していくとのことだが、個人的には以前も紹介したように携帯電話などのユニバーサルサービス料のような形式で、初・再診料を引き上げる事でもよいのではないかと思う。
参照
続・注目される骨太方針2022 ～電子的保健医療情報活用加算の見直し、ユニバーサルサービス制度～
