公的統計、オープン情報の活用⑤-2　施設基準情報から働き方改革の取組を確認する

 働き方改革の推進、高度急性期入院医療の強化の一環として、「術後疼痛管理チーム加算」、「周術期薬剤管理加算」が創設されたところ。いずれも急性期病院における薬剤師の関わりがポイントとなるものだが、実際に届出状況はどうなっているか確認してみた。

術後疼痛管理チーム加算　→　全国で１１施設の届出（令和4年6月17日時点）

残念ながら現時点では少ない状況にある。ネックになっているのは、要件にある年間200件以上麻酔管理症例のある病院で、手術室や周術期管理センターで2年以上の勤務経験があること、そして術後疼痛管理にかかわる研修を修了していることが要件になっていることで、特に看護師については、手術看護認定看護師、術後疼痛管理の内容が含まれる特定行為研修修了者であることや、日本麻酔科学会の実施する「術後疼痛管理研修」修了者であることなどにある。薬剤師も同学会の研修を修了していることが必要だ。なお、日本麻酔科学会の研修については本年5月よりスタートしているので、今後修了者が増えてくれば、術後疼痛管理チーム加算の届出数も増えてくるだろう。

周術期薬剤管理加算　→　全国で１８５施設の届出（令和4年6月17日時点）

病棟薬剤業務実施加算1の届出がある医療機関であることが要件になっている。そのため、比較的規模が大きな病院による届出が目立つ。看護師に続いて薬剤師の処遇改善について関係団体からの要望も出ているが、基本的にはチーム医療や薬剤師だからこそできる患者との直接的な関わりの場面で評価できることをまずは整備していくことが必要に思う。その上で、処遇改善の議論となれば。