令和6年9月30日、第9回新たな地域医療構想等に関する検討会が開催された。テーマは大きく３つ。病床機能及び医療機能の考え方・精神科領域の位置づけ・医師偏在対策。ここでは、医師偏在対策について解説する。
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新たな地域医療構想でなぜ医師偏在対策を？
今回の議論は、現行の令和7（2025）年度をゴールとした地域医療構想ではなく、令和9年度からの新たな地域医療構想に関するもの。現行の地域医療構想は入院医療の役割分担・適正化が主な目的だが、令和9年度から始まる新たな地域医療構想は外来・在宅・介護サービスまでをひっくるめた、いわば地域を一つの総合病院と考えるような内容となる。
参照：next地域医療構想の焦点を探る
実際、地域医療構想が推進されていくことで病床機能の転換・適正化は推進され、患者の療養する場所は病床から、在宅や施設のベットへと広がり、診療報酬・介護報酬においても慢性新患の通院治療と在宅医療等に関する評価は見直され、過度な訪問に対する適正化も進められており、外来・在宅における医療提供体制と質の維持が整備されつつある。
その一方で、勤務医の働き方改革の影響が今後地域に影響を当てることが懸念されるところでもある。2030年から本格的な人口減少が始まるが、それは患者だけではなく、医療従事者・介護従事者も同様のこと。また、人口減少にも地域差があり、へき地と人口密集地とで医療サービス等に差があってはいけない。そこで、新たな地域医療構想では、入院機能の適正化を図るためにも、外来・在宅の機能強化と連携強化を重要な視点とすると共に、医療の地域差に起因する課題の解決として、医師偏在対策総合パッケージを年内に取りまとめ、新たな地域医療構想との連動を図ることとしている。
参照：
近未来健康活躍社会戦略で明らかにされた「医師偏在対策総合パッケージ」と「後発医薬品の産業構造改革」の方向性。そして、「保険外併用療養制度の見直し」
重点医師偏在対策支援区域（案）の設定、経済的インセンティブを検討へ
へき地でなくても、人口規模、地理的条件、今後の人口動態等から、医療機関の維持が困難な地域もあり、まず早急に取り組む地域の対策として、優先的かつ重点的に対策を進める区域として「重点医師偏在対策支援区域（案）」を設定し、その区域内の対象医療機関、必要医師数を具体的に示すことが検討されている。また、こうした区域に対する経済的なインセンティブの検討に入る考えが示された。
新規開業に対する規制的手法としての、外来医師多数区域での新規開業の「許可制」？
医師偏在対策総合パッケージで気がかりなのが、いわゆる新規開業に対する規制的手法についてだろう。今回の検討会で、外来医師多数区域に診療所数の上限を設定する考えが厚生労働省から示された。その上で、新規開業にあたっては従来の外来医療計画においてもすでにある「地域に必要な医療機能をカバーするよう求める」ことを強化すべく、許可制の導入を提案している。ただし、憲法で保障されている職業選択や営業の⾃由との関係のほか、すでに開業している診療所との公平性の確保や、新規参⼊の抑制が医療の質に及ぼす影響などに注意することも併記している。
参照：
リスタートとなるか？外来医療計画 ～これからの新規開業、高額医療機器の導入で注意したい視点～
あくまでも外来医師多数区域に限定してのことで、過度に都心部に診療所が集中しないようにし、医療資源が限られた地域での開業を促すことが目的と言える。
また、保険医療機関の管理者を法律に規定し、管理者要件として一定期間の保険医勤務経験を設定する、ことも検討していく方針だ。これは、昨今何かと問題視されている美容医療に若手の医師が従事する傾向が多いことに対する対策と言える。医師のキャリア開発、働き方改革の観点から必要な取組ともいえる一方で、先にも記載した憲法で保障されている職業選択や営業の⾃由との関係を考慮する必要があるだろう。
他にも、医師少数区域での勤務経験を求める管理者要件が地域医療支援病院のみとなっているが、その他の医療機関にも拡大することや全国的なマッチング機能などについても考えが示された。
これまでの地域医療構想は入院医療に関するものであったが、令和9年度からのnext地域医療構想は、患者の自宅・入所する施設も病床と考えた新たな医療提供体制を目指すものとなる。医師偏在対策も含めた地域医療提供体制の在り方は、今後、新たな地医療構想の考え方に収斂し、今後各地で開催される地域医療構想調整会議は、地域版中医協のようになっていくように思われる。
