骨太方針2022に関する原案が明らかになってとの報道があった。
後期高齢者の保険料、金融所得も勘案検討 骨太方針原案 現役世代の負担軽減を考慮（日本経済新聞2022/05/22）
先日も中間整理について紹介したところ（骨太方針2022に向けた中間整理）。日本経済新聞では後期高齢者医療保険についてフォーカスを当てて解説。骨太方針は2040年からはじまる本格的少子高齢社会に向けた環境整備に向けて、この1年間、何に取り組むかを示すもの。今年は参議院選挙、日本医師会長選挙なども控えていることからどこまで踏み込むことができるか注目される。
ちなみに、金融所得に関して批判が続出していた「金融所得税」については議論を先送りする方針のようだ。
【速報】政権幹部が「金融所得課税」で議論先送り示唆 岸田総理も直近の演説で言及せず
人口減少に対する対策には時間がかかる。後手になればなるだけ、効果も薄く、時間もかかる。それを今さらどうこう言っても仕方がない。重要なことは、現有勢力・既存のリソースをどうやって有効活用するか。そのためには、ICTの利活用と働き方改革、そしてかかりつけ医と地域住民による重症化予防（健康寿命の3年延伸）への取組を強化していくことになる。「健保組合の苦境から読み解く経済と医療のつながり」でも解説したように、若者・勤労世代の負担軽減を通じて、経済の必要最低限の成長も考えると、やはりキーワードは重症化予防に尽きるといえる。保険者努力支援制度への取組内容を確認し、地域住民への啓発、医療機関及び周辺企業として取組可能な領域での協力や住民への啓発活動の協力を確認しておきたい。
地域住民への啓発においては、とくにかかりつけ医による働きかけの効果が大きい。医療機関で行われる疾患啓発イベントなどでの告知などでの協力は重要だといえる。
