医療政策ニュース　route "hckn"

私だけかもしれないが、この4月以降、処方に関する査定が増えている、といった声を耳にする機会が増えた。なんとなくだが、効能追加となった医薬品に多いが気がするが、それはたまたまなのかもしれない。その原因の一つとして、審査…

2022年5月27日公表された 規制改革推進に関する答申案 について、話題になっている。とりわけ大きく報道されているのが「薬剤師による看護業務」と「オンライン診療の拡充」といえる。 看護の仕事、薬剤師分担を検討　調剤業…

勤務医を始めとする医療従事者の働き方改革が急務となっている。医師については2024年度から時間外労働の上限規制など始まるが、その他の医療関連職種についてはすでにとりくまなければならないもの。 そもそも働き方改革とは、…

春の建議とは、骨太方針に向けた財務省からのメッセージともいえるもの。その春の建議「 歴史の転換点における財政運営 」がつい先日（2022/05/25）に取りまとめられ、公表された。 病床確保料に関する検証と見直しにつ…

現状ではかかりつけ医については明確な定義があるわけではない。2022年6月に公表される骨太方針2022にて、かかりつけ医に関する認定制度の創設を盛り込むことなどが検討されているが、個人的には制度として作るのではなく、…

今年は参議院選挙の年。選挙活動も見据えて、骨太方針についても様々な思惑が入り混じる。 マイナ保険証の加算措置見直しへ　政府、利用者の負担軽減（産経新聞 ） マイナ推進、保険証廃止へ　骨太方針で政府検討（毎日新聞 ） …

骨太方針2022に関する原案が明らかになってとの報道があった。 後期高齢者の保険料、金融所得も勘案検討　骨太方針原案 現役世代の負担軽減を考慮（日本経済新聞2022/05/22） 先日も中間整理について紹介したところ…

未成年の人工中絶手術について、18歳の場合は親の同意書は不要になるのか？ 今年度から成人年齢が18歳以上になったことに伴って、こうした話題が出てきている。 母体保護法 では、第14条に人工中絶に関する規定があるのだが…

団塊の世代が全員90歳を超える2040年。その2040年から本格的な少子高齢社会がはじまる。その社会に対応するべく、今は準備の時期。毎年6月に閣議決定され、公表される骨太方針にはその準備として、この1年間に何に取り組…

患者情報の管理を巡って、もう一つ押さえておきたい制度がある。それは、不正競争防止法における営業秘密不正取得に関することだ。 営業秘密　～営業秘密を守り活用する～（経済産業省） ある開業医が、患者を増やすためにかつての…

一口にセキュリティと言っても、様々なものがある。ここでは、医療機関の経営者として、また医療機関と取引をする企業としても知っておきたいセキュリテイ関連の制度について紹介する。 〇 サイバーセキュリティ基本法 最近話題のサ…

先週末（2022年5月14-15日）にかけて、医療機関における個人情報保護と医療関連企業における自主規制ルールに関する問題がNHKで伝えられた。 “手術動画”無断で外部提供か 病院側「再発防止に努めたい」 “手術動画…

近年の診療報酬改定及び介護報酬改定で評価を高めてきているのが栄養に関するもの。令和4年度診療報酬改定においても高度急性期・特定機能病院に対する管理栄養士による活躍を評価する項目が新設されている。これは、中医協でも報告…

※ 重要性が増す医療現場の「記録」を改めて理解する の続きです。 記録を残すことがいかに重要かを教えてくれる判例がある（少々古いですが...）。 陰嚢の手術を受けた2歳の男児が手術室から回復室へ移されたものの、覚醒を確…

量質転化の法則とは、量が一定の限度に達することで質が変化するという哲学者ヘーゲルの弁証法の基本三原則の一つ。ネットビジネスなどでよくつかわれた言葉で、例えばネット証券による手数料の値引き合戦がその代表といえる。今やネ…

6年を一つの周期とする医療計画。各都道府県・二次医療圏単位で作成されるもの。現行の医療計画は第7次医療計画と呼ばれ、平成30年開始・令和5年終了となっている。医療計画では、5疾病（がん・糖尿病・脳卒中・急性心筋梗塞・…

2040年から始まる本格的少子高齢社会をまた別の言い方をすれば多死社会の訪れともいえる。多死社会とは、高齢化の後に死亡数が増加し人口減少が加速する状況を言う。多死社会の訪れは、看取りの場や相続と残された親族のグリーフ…

記録が永遠の課題、特に看護師からよく聞かれる。医療業界で言う記録の代表的なものは「診療録」。いわゆるカルテ。これは医師が書くもの。似た言葉に「診療記録」というのがあるが、こちらは診療録、看護記録、検査記録など診療に用…

この週末、健保組合（主に大企業や業界団体で設立、厚生労働大臣の認可を受けて運営する公的医療保険。会社員とその家族が加入するが、他の協会けんぽや国民健康保険と比べて、大企業等の場合は社員の平均年齢も低いため保険料率が低め…