令和2年度国勢調査の結果より就業状態等基本集計の結果が公表されている。国勢調査とは、日本に住んでいるすべての人及び世帯を対象とする最も重要な統計調査。人口・世帯の実態を明らかにするべく、5年ごとに行われている。政治・行政はもとより、企業などにおいても経営などの基礎データとして利用されている。例えば、地域医療構想の基礎資料などがそうだ。また、日本医師会が運営する地域医療情報システムＪＭＡＰもそうで、昨年11月に公表された令和2年度国勢調査の結果より人口等基本集計の結果が本年1月に反映されている。
今回公表された就業状態等基本集計の結果では、タイトルにあるように医療・福祉に従事する15歳以上就業者の割合が最も上昇している、と結果の要約でトップで紹介されている。
2010年あたりまでは緩やかに人口が増加してきたが、その2010年をピークに、急な下り坂を駆け降りるように人口減少が進み、さらに少子化も相まって、高齢者の割合が高まり、2040年には高齢化のピークを迎え、そこから本格的少子高齢社会がはじまる。現在話題になっている骨太方針とは、その2040年に向けての備えを、この1年かけて各省庁が塔やって取り組むかを明示するもの。
地域の住民を患者・利用者としてみるだけではなく、将来の労働力・協力者として接していくことが重要になる時代だ。例えば、ホームページの作り方にも注意が必要となる。患者に向けた情報発信だけではなく、共に働く職場としての魅力を発信するものへと意識を変えることも大事ではないだろうか。特に、近年はSNSを利用した採用など医療機関でも増えている。また、ホームページを利用して採用活動を行うことで、雇用のミスマッチも防ぎやすいともいわれている。患者・利用者という視点に協力者となりうるためのアプローチをこれからはもっと意識していくことが必要になると感じる。
