高度急性期病院やかかりつけ医機能に関する評価が高まり注目を集める一方で、ややポジショニングが難しくなっているのが、200～300床規模の病院といえる。地域によっては、医療資源も限られており、やむなく総合病院のような立ち回りも求められるものだ。とはいえ、診療報酬は地域性を加味できる項目は少なく、法律では地域ごとの診療報酬の評価の在り方を見直すこともできるが、限られた地域の中ではその調整は実際の所難しいといえる。
そういった現況の中で考えられる選択肢を考えてみたい。
その１：在宅療養後方支援病院を目指す
2022年6月時点では、全国で426の病院が届出をしていることが確認できる。在宅療養後方支援病院とは、かかりつけ医と共に在宅にも足を運ぶ、かかりつけ医と定期的なカンファレンスをする、事前に患者と緊急搬送先となることを契約する、といった3つの要件があるもので、地域のかかりつけ医をバックアップするものといえる。医療資源が乏しい地域での「日常在宅、時々入院」を実現するための中核となるものといえる。
医療資源がある程度充足している地域において、近隣医療機関での対応が難しい診療科などある場合などで有効な選択肢になりうる。病床を返上もしくは他の機能に転換して、一般病床を199床以下にすることで外来機能で算定できる項目も増え、病棟・外来の一元管理も行いやすくなりかかりつけ医機能の発揮も行いやすくなることが期待される。外来についていえば、199床以下となることで新たに算定できる項目も4つほど増える。
その３：在宅療養後方支援病院の機能と高度急性期機能を持つ
地域の実情に合わせて、その1とその２を兼ねそなえ持つことも現実的な考え方だ。その場合、病床確保の観点から（在宅療養後方支援病院の場合は、緊急入院に備えるために空き病床をある程度確保）近隣の医療機関との役割分担が重要になる。
