令和4年7月27日、中医協総会が開かれ看護処遇改善に関する議論が行われ、先日お伝えしたモデルで最も有力視されていたモデル1-②を支持することで決着した（参照：看護職員の処遇改善、10月改定の答申に向けて大詰めを迎える）。入院患者に負担がのしかかることが懸念されたが、今回対象となる急性期病院では高額療養費の対象となる患者が多く、患者個人への負担の影響は小さく見えることが理由の一つとの声もあった（ただ、高額療養費制度そのものを考えると、今回からは不妊治療もその対象になるなど、救われるところもある一方でバイオシミラーの普及などに一定の影響もあることから。高額療養費の在り方については今後どこかで議論が必要になるように思う。参照：高額療養費制度が救うもの、阻害するもの）。
今回、対象となる医療機関は救急医療管理加算の届出、救急搬送件数年間200台以上、三次救急医療機関を満たしているということで、約2,800病院になる。要件の判定は前々年度1年間の実績。点数設定は3カ⽉ごとに行われ、直近3カ⽉または6カ⽉の実績として1割未満の変動は再算定しない。賃⾦改善計画書や賃⾦改善実績報告書の提出を要件とする、などと決まりそうだ。賃⾦改善計画書、賃⾦改善実績報告書の案等も示されている。当日の資料から、要件等に関する資料で個人的にポイントになると思われるところを抜粋してご紹介したい。
答申は8月上旬にもおこなれる予定。今回の議論を受けて、厚生労働省からどういった制度設計が行われるか、注目される。
