2023年4月からマイナ保険証に必要なシステムの導入を原則義務化する方針が示され、骨太方針2022にも明記されたところ。さらに、2024年度中を目途に保険者による保険証発行の選択制の導入を目指し、保険証の原則廃止を目指す方針まで記載されている。令和4年度診療報酬改定では、オンライン資格確認に関する「電子的保健医療情報活用加算」が新設され、医療機関・薬局側のランニングコストの負担軽減とする狙いもあったのだが、患者に負担を求めるものと映り、批判を集めることとなった。また、今回の骨太方針2022に明記されていることから、今後の在り方に注目が集まる。
オンライン資格確認・マイナ保険証については、とかくマイナスなイメージがついてしまいがちだが、患者や医療スタッフにとってみれば負担の軽減につながる点もある。本来の保険確認以外にも以下のような点がその代表といえる。
・高額療養費制度の利用における限度額適用認定証について、従来は保険者に申請が必要だったところ、オンライン資格確認の仕組みをつかうことで申請が不要となる。
・特定疾病療養受療証（人工透析、血友病、後天性免疫不全症候群）が医療機関、薬局で閲覧できる（患者の同意の上）
また、難病医療費等助成の申請において、マイナンバーカードを利用することで申請時に必要とされる添付書類を省略することもできるようになっている。保険証としての機能だけではなく、行政手続きに関する負担軽減にもつながる。
経済的な負担の側面でネガティブに見られがちではあるが、様々な手続きの簡素化で、書類の収集と整理の時間が短縮化され、時間を創りだすことができる。お金を時間を手に入れる、と前向きに考えれば言えなくもない。創り出した時間をどう使うか。創出した時間を「電子的保健医療情報活用加算」と置き換えて、高く感じたか安く感じたか。医療従事者も患者もすべてに平等で限られた時間の使い方に対する新しい発想が求められる。最近のキーワードでもある働き方改革は何も処遇改善のことばかりを言っているわけではない。人口減少が進む中で生産性・効率性を限られた時間の中で極限まで高め、高齢者への対応を限られた貴重な医療資源でになっていくための新たな社会創りでもあることを改めて確認しておきたい。
