これまで、当ブログではかかりつけ医に関する記事を紹介してきた。昨年に公表された改革工程表にあるように、2022年度はかかりつけ医の認定制度に関する議論が本格化することと、外来機能報告制度の開始を受け、今年度は本格的な外来機能分化・外来版地域医療構想が始まる年だと考えている。
そして令和4年4月27日、日本医師会の定例記者会見にて、日本医師会が考える「かかりつけ医」について公表された。
まず、かかりつけ医の努めとして7つの項目を掲げている（以降の掲載画像はすべて上記の「国民の期待に応えるかかりつけ医として」のページより）。
そして、地域社会におけるかかりつけ医機能についても整理されている。
最後に、かかりつけ医を選んでもらうための環境整備について整理している。
医療情報ネットの活用に注目したい（参照：公的統計、オープン情報の活用③ 医療情報ネット）。患者視点でどのような情報が必要なのか、そして更新の頻度なども。現在、財政審等で検討されているかかりつけ機能は、どちらかと言えば医療費抑制の観点と病院からの視点でのかかりつけ医の在り方がメインになっているように感じる。今回、地域社会に立脚した患者の視点、患者を主役とした視点を大きく取り入れているのが注目点だといえる。また、既存の診療報酬にある地域包括診療料/地域包括診療加算、外来感染対策向上加算も意識したものになっている。ただ、医療費抑制という国が抱える課題への対応や高度急性期入院医療や救急医療との役割分担の必要性などについては触れられていない。今後は、各団体からの公表や財政審や経済財政諮問会議の考えとの調整が必要になるところ。
今年6月の骨太方針にリフィル処方箋の推進と共にかかりつけ機能に対する今後の取組がどのように掲載されるか引き続き注目を集める。
