令和4年4月13日の財政審・財政制度等審議会において、今年6月の骨太方針2022にリフィル処方箋、後発医薬品の使用促進策としての地域フォーミュラリの推進を盛り込むべく検討が始まっている。
財務省主計局 リフィル処方「患者・国民目線で活用を」 地域フォーミュラリは第４期医療費適正化計画で（ミクスオンライン）
財政審・財政制度等審議会でのリフィル処方箋に関する資料（4点）をご紹介する。
リフィル処方箋については「リフィル処方箋の推進、その先にある世界」でもその制度や進め方、リスクなどについてご紹介した。実際に診療報酬改定が行わわれて3週間ほど経過したが、実際に私が耳に、目にしたのは以下のような事象。
・患者からリフィルの要望があるが、病状が安定しているとは言い難いのでまだできないことを伝えるものの、納得されない。
・受付で受診前にも関わらずリフィル処方箋でお願いしたい、との要望がある。受診の結果次第であることを伝えるが、怒って帰る患者も。
・通院の負担が重い方、勤労者は受診予約が難しいこともあるため、大変助かるとのこと。ただ、どこの薬局で受け取ればよいのかなど逆に相談されることも。
メディアでリフィル処方箋が取り上げられることもあり、認知度は上がっているものの、基本的には医師の判断で決めるものなので、やはり医師との対話が基本だと言える。
すでに制度としてはじまったリフィル処方箋は後戻りはできない。であれば、患者にとっての利益を第一にして前に進めるかを考えるのが健全だ。やはりポイントになるのは薬局薬剤師との連携に尽きる。2019年9月の薬機法改正で必要に応じた服薬フォローの義務化と医療機関への服薬状況等情報のフィードバックの努力義務を基に、処方医に代わって薬局薬剤師に確認と連携、必要に応じた受診勧奨が必要だ。そこで、令和4年度調剤報酬改定では服薬情報等提供料1及び2として、努力義務である医療機関への服薬状況等情報のフィードバックを評価することとなっている。
