令和5年11月1日、第１回目となる社会保障教育の推進に関する検討会が開催された。社会保障教育については、平成26年に生徒・児童に向けた社会保障の理解を深めてもらうための報告書がまとめられ、様々な準備を得て、令和２年度から高校生に向けたモデル授業の開発に取り組み、令和4年度より実施されている。
そして「全世代型社会保障構築会議報告書（令和４年12月16日全世代型社会保障構築会議）」にて、「地域共生社会の実現に向け」、「社会保障教育の取組を一層推進すべき」と記載されたところ。
今回の検討会は、社会保障教育の実施状況を踏まえた、教える側である教員のための指導者用マニュアルの改善と充実が目的となっている。なお、学習指導要綱では医療機関の受診に関することなど盛り込まれていない。地域包括ケアシステム・地域共生社会を創っていくためには、次世代の理解は重要だ。また、岸田内閣が力を入れる孤独・孤立対策においても社会保障に関する理解があれば、ヤングケアラーや生活保護などについても対策と理解が進むことが期待される。
社会保障教育については厚生労働省にもページが設けられており、様々な教材のダウンロードもできるようになっている。地域包括ケアシステム・地域共生社会というと、医療機関・介護施設等のサービス提供者側だけで議論をしてしまいがちだ。でも。地域包括ケアシステム・地域共生社会とは、自分自身も含めた地域の住民が主人公だ。教育の現場での協力が将来世代の地域包括ケアシステム・地域共生社会創りに貢献することになり、地域住民の地域医療・介護・障害の連携への協力も得られやすくなるだろう。
