診療所、病院、薬局、その他別に注目すべき資料を基に確認する。
〇診療所 ～医師不足地域と医師充足地域で診療報酬単価を見直す など～
医師偏在対策の一環として、診療報酬の地域別単価の導入を提案している。外来医療計画を後押しするようなものといえるが、患者数が多い地域では、医師等の負担も重くなっているため、安易な減額は非常に危険だといえる。基本診療料で差を設けるとしても、個別の努力である加算や指導管理料などは手厚くしていくことをセットで考えていく必要があるのではないだろうか。
また、今年度より開始している経営情報データべースについて、職種別給与の提出を診療報酬加算などで誘導することも提案されている。
受診する患者側にも関わる点として、マイナ保険証に関する評価とリフィル処方箋の推進についても触れている。マイナ保険証については医療機関側のインセンティブから、患者の窓口負担の軽減を提案。なお、医療機関側のインセンティブについては、マイナ保険証の利用率を用いた評価体系の見直しを提案している。
リフィル処方箋については、まずは認知度を高めるための周知徹底が先決とのこと。そのために、保険者による周知が重要とのスタンスで、保険者努力義務などでの評価となりそうだ。また、薬局薬剤師による、市販類似薬をリフィル処方箋に切り替えることなども春建議に続いて提案している。その一方で、リフィル処方箋が進んでいないことのペナルティなのか、処方箋料の時限的引き下げを提案していることに注目したい。
〇病院 ～10:1看護配置を回復期へ移行していくことを提案 など～
地域医療構想の更なる推進、今後の病床稼働率向上の期待と共に懸念される医療費高騰への対応としてか、10:1看護配置の病床を回復期へと移行していくことを促す内容が提案されている。
現在中医協では、高齢患者の急性入院医療と7:1看護配置の急性期への純化の議論が進んでいることを改めて認識して、今後の自院の立ち位置を地域の中で改めて確認しておきたい。
〇薬局 ～調剤基本料1の更なる見直し など～
集中率の高い薬局、敷地内薬局に対しては引き続き厳しい見方がされている。前回書いてでも調剤基本料については大きな見直しが行われたところだが、調剤基本料1・敷地内薬局に対する見直しを迫っている。さらに、調剤基本料1を算定する薬局における地域支援体制加算1・2について、地域連携薬局であることなどの更なる要件の見直しを提案している。
その他、医療費適正化の観点から、審査支払機関による少ない処方薬を評価するといった取組の検討も提案されている。
診療報酬改定の議論や全世代型社会保障構築会議の報告書にも影響を与えてくるものでもある。短期的に、中長期的に実現可能性を意識して対応を検討しておきたい。
