令和6年度診療報酬改定の議論もほぼ終わりが見え、改定率等を巡っての厚労大臣と財務大臣の協議が始まった。裏金問題などもあって、どうなるか見通せないところもあるが、基本的には本体はプラス改定の方向で落ち着くとみられる。ただ、加算等の医療機関の個別の頑張りを評価する項目については、従来よりも要求水準を引き上げたり、とくに、かかりつけ医機能を地域で構築するための時間外対応や施設への訪問診療など注視しておきたい点もある。一方で、小児・周産期、新興感染症対策などは6年に一度の医療計画の見直しのタイミングでもあり、手厚い評価など期待される。
参考）診療報酬の改定 きょう厚労相と財務相が協議開始（ＮＨＫ）
ここまでの年内の議論で、あくまでも個人的に注目したい点を整理してみた（令和5年12月14日時点の情報に基づく）。結論が出るのがまだ先だが、念のための備忘録として。
本格的な議論はされていなかったと思うが、個人的に気になっているのが、市販類似薬を処方されている患者に対する自己負担割合の見直しやリフィル処方箋の推奨について。後発医薬品のある長期収載品についての患者一部自己負担はほぼまとまっているが、市販類似薬については、春の建議や骨太方針2023でもリフィル所処方箋・セルフメディケーションの推進について明記されていることもあり、何らかの形で導入されるのではないかと思っている。要するに、軽症者の受診間隔を伸ばすことで、医療費抑制につなげる、ということだ。今回、秋の建議や医療経済実態調査では、診療所に対する厳しい見方が目立ったが、市販類似薬に対する自己負担割合の見直しやリフィル処方箋への切替推奨など、何らかの譲歩を迫ることもあるのではないかと個人的に思っている。
参考）
春の建議「歴史的転機における財政」が公表。医療分野のポイントを確認します。
今年もあと少し、政治の混迷ぶりを横目に、議論の行方を見守りたい。
